会社設立がオンラインで可能? - 会社設立手続き虎の巻

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会社設立がオンラインで可能?

会社設立

法律に規定された一定の事項に関して第三者に公示するために、国が管理する登記簿という帳簿に記録することを登記と言います。
また、商法・会社法などの法律の規定で、商人や会社などの営業について一定の事項の登記が商業登記です。
この商業登記は、会社などの信用の維持を図って、それと共に取引の安全と円滑に資することを目的とした制度になります。
商業登記の中で会社設立する際に申請する登記のことを設立登記と言って、会社は本店の所在地の法務局で設立登記をすることで会社設立が成立するのです。
例えば、東京都新宿区に本店を設置する会社は、東京法務局新宿出張所に登記申請をします。
ちなみに、本店の所在地を管轄する法務局に関しては、法務局ホームページで確認できるので参考にすると良いです。

ただ会社設立の際には、会社組織運営のルールをまとめた定款を作成して、公証人に提出して事前チェックを受け公証役場に直接出向いて認証を受ける必要があります。
その後、法務局に会社設立登記申請に必要な書類を提出するという流れで、現行では公証人による定款の認証に約1週間程度、その後の登記申請から登記完了までの手続きに約3日程度、全て合計すると約10日間程度要するのです。
この会社設立手続きの煩わしさが起業するうえでひとつの障壁になっていると考えられています。
2001年から2015年までの日本の開業率は、中小企業庁によると約5%前後で推移していて、英国やフランスでは約13%前後なので、日本は低い水準にあることがわかります。
また、起業のしやすさに関する総合順位でも世界で89位で、会社設立手続きの煩わしさに加えて、開業コストが欧米諸国に比べて高いことが要因となっているのです。

その為、政府ではスマホやパソコンの画面で公証人と直接面談ができて、公証役場に行く必要がなく認証後の法務局への設立登記手続きも同時に並行して行える見直し案を考えています。
このように認証から設立登記手続きまでオンライン化されることにより、1日で会社設立登記が可能とする手続きを簡素化して起業を促す予定です。
スタートアップがしやすくなることは、ビジネスに関係する人間なら誰もが歓迎することですが、オンライン化については賛否両論あります。
ただ、現段階でも電子定款の作成やオンラインによる設立登記の申請が行えるのです。
ですから政府が進めるオンライン化は別にしても、オンラインで申請すると言ったことも、会社設立の方法のひとつとして考えてみると良いでしょう。

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