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税金関係の手続き

登記が終われば、形の上では会社ができていますが、本当にその会社を運営してビジネスをしていくのなら、税金関係の手続きが必要になります。
登記が終わったあとの手続きになりますので、見落としやすいポイントですね。
この手続きも会社設立の手続きだと思って準備しておくと、手続きがスムーズです。

ココで必要なのは、税務署への書類の提出です。
提出書類は主に6枚ほどありますが、特に重要なのはそのうちの4枚です。
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書の4枚です。

これらを出すことで、法人組織を作ったことを税務署に知らせると同時に、法人としての体裁を整える手続きになります。
これをすることで、法人税の支払いや会社役員への給与の支払い、源泉徴収税の支払いなど、法人としての一般的な対応ができるようになります。
もしこれをせず、個人事業主のような税務や会計をしていると、法人としては不適切と判断され、最悪の場合は税務不備とみなされることもあるんです。
そうならないように、会社設立をするときはこの税金関係の届け出も含めて、一連の手続きだと思っておくといいでしょう。

コレに向けての準備のため、まず基本となるのは法人設立届出書です。
コレを出すことで法人を立ち上げたことが税務署に伝わり、税金関係の書類などをもらえます。
一度にすべての手続きはできないと思ったら、まずはコレの提出から始めるといいでしょう。

書類自体は1枚の紙で、税務署に行けば用意がありますし、税務署のサイトからダウンロードでも入手できます。
記載事項はその会社の社名や代表者名、本社所在地などです。
コレに法人用の印鑑も必要ですから、忘れずに押してください。

この書類には提出期限があり、会社設立日から2か月以内となっています。
十分な余裕がありますが、本業が忙しい方はなるべく早めに取りかかった方が安心です。
提出先は、会社の本社所在地を管轄する税務署です。
わからないことがあればそちらへ相談するといいでしょう。
また、税金関係の手続きは税理士に代行してもらえますから、その後の税務の代行依頼を含めて、税理士を早めに探すのもオススメです。

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